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結婚相談所のすゝめ

2020年2月

結婚可能な最低年齢はいくつ?現行法と2022年の変更点を解説!


日本では、男性は18歳、女性は16歳から結婚できることは知っているのではないでしょうか。しかし、民法改正によって、2022年4月から結婚できる年齢が変更されることとなりました。この記事では、これまで男性と女性とで結婚できる年齢に差があった理由、早婚のメリットやデメリット、民法改正のポイントなどについて解説します。

1.結婚最低年齢に男女差がある理由

現行法では、男性は18歳に、女性は16歳にならないと結婚できないと決められています。なぜ、結婚可能な年齢に男女差を設けているのでしょうか。外務省のホームページには、国内法における最低法定年齢に関するページがあり、結婚における法律上の男女間の差異という項目で、結婚可能な年齢に男女差を設けている理由が説明されています。結婚とは、社会的な責任がともなうものであるため、ある程度成熟した年齢の人に対して認めるべきものです。肉体面や精神面において成熟しているかどうかは男女で差があり、最低結婚年齢にも男女差を設けるのが合理的だという見解を示しています。つまり、男性よりも女性のほうが肉体的にも精神的にも早く成熟すると考えられていたことから、結婚最低年齢に男女差が設けられていたのです。

2.早婚のメリット

早婚のメリット1つ目は、若いうちに妊娠や出産ができることです。晩婚化が進むにつれて不妊治療などの話が多く聞かれるようになった通り、若いほうが基本的には妊娠しやすいです。40代での出産も珍しくなくなっていますが、若いほうが母子ともに健康な出産ができる確率も高くなります。あくまでも確率の話ですが、安心できる要素は多いに越したことはありません。2つ目は、若いときに子育てができることです。子どもが小さいうちは育てるのに多くの体力を必要とするため、体力のある年齢のうちに子育てをしたいと考える人もいるのではないでしょうか。子どもと一緒に遊び回ったり子どもを追いかけ回したりできるのは、若い親の特権だと言えるでしょう。

3つ目は、生涯独身になる心配がなくなることです。結婚することをためらっていたら、婚期を逃してしまったという話は珍しくありません。早めに結婚相手を見つけることで、精神的に余裕を持つことができるというメリットがあります。4つ目は、年齢を理由に結婚へのプレッシャーをかけられないことです。ある一定の年齢を過ぎると、実家に帰るたびに親から結婚へのプレッシャーをかけられる可能性があります。生涯独身で過ごす人が珍しくない現代では、プレッシャーをかけない親もいるかもしれませんが、まだまだプレッシャーをかけてくる親が多い印象です。どちらにせよ、早婚をしておけばこういったプレッシャーとは無縁です。晩婚だと、年齢的に次はないかもしれないと焦って結婚をして後悔することもあるでしょう。

5つ目は、子どもが独立したあとに自由な時間を得られることです。一般的な結婚や出産の年齢を考えると、子どもが独立する頃には老後の生活に入るイメージでしょう。しかし、早婚の場合には何人子どもをもうけるかによりますが、早ければ40歳前後のときに子どもが独立する可能性があります。

3.早婚のデメリット

早婚のデメリット1つ目は、生活の経済面に不安があることです。どちらか一方がかなり年上である場合など、経済基盤が安定している人と結婚すれば経済面の不安は少ないでしょう。しかし、同世代の早婚はどちらの収入も安定していない可能性が高く、切り詰めた生活をしなければならない場合があります。2つ目は、同世代の大半と違う生き方になることです。自分が子育てのことで悩みを抱えているときに、同世代の友人とは悩みの共有ができなくなる可能性があるでしょう。年上の友人や親などに相談できればよいですが、どこに相談したらよいのかわからない事態になりかねません。また、自由気ままな独身生活を満喫する友人を見て、羨ましく思うこともあるでしょう。若いうちに遊べるだけ遊びたいと考えている人は早婚には向きません。

3つ目は、パパ友やママ友と世代が合わないことです。同世代と子育てに関する悩みの共有ができないのならば、パパ友やママ友をつくればいいと考えるかもしれません。しかし、パパ友やママ友ができたとしても、かなり年上になる可能性が高いため、話が合わないなどの問題が出てきます。さらに、相手は同世代の友人にも子育ての悩み相談ができることを考えると、早婚ゆえの悩みを理解してもらうのは難しいかもしれません。

4.最低年齢で結婚したいとき両親を説得する方法

どうしても最低年齢で結婚したいときに、いったいどのようにして両親を説得すればいいのでしょうか。

4-1.18歳で結婚する必要性を説明する

18歳で結婚したいと両親に伝えても、最初からスムーズに認めてくれるケースは珍しいでしょう。精神面の成熟が十分ではないことから、若さと勢いだけで結婚してしまい、数年後に離婚するのではないかと心配する親が多いのです。数年経っても気持ちが変わらなかったら、結婚すればいいのではないかと説得される可能性が高いでしょう。気持ちが盛り上がった勢いで結婚するのではなく、将来をしっかりと見据えていることを両親に示さなければなりません。どのような理由で早婚をするのかは、カップルごとに違います。なぜ今でなければならないのかと聞かれたときに、両親を納得させられるような回答ができるようパートナーと話し合っておく必要があります。

4-2.結婚後どうやって生計を立てるか説明する

早婚が反対される理由として、経済面の不安もよく指摘されます。20代後半や30代に比べると社会的な地位も高くなく、給料も十分にもらえないことが多いでしょう。そのような状態で子どもを授かった場合、生活に困窮しないかどうか心配して結婚を許さない両親は多くいます。結婚にあたって必要な初期費用を自分たちでつくるなどして、自立した家庭を築いていく姿勢を見せるべきでしょう。

ただし、昼も夜も働き詰めで体を壊すような働き方をして結婚の初期費用を作っても、両親を安心させることはできません。就きたいと考えている職業に関する資格を取ったり正社員になれる職業を選んだりして、長い目で見て安心できるようなキャリア計画を両親に示すのがよいでしょう。先々のことまでしっかりと考えていることが伝われば、両親が結婚を認めてくれる可能性が高まります。

5.結婚できる年齢が変わる民法改正のポイントとは?

2018年6月13日に民法改正が決定しました。決定された内容が施行されるのは、2022年4月1日からです。この民法改正は、結婚のあり方にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

5-1.成人年齢が18歳に下がる

現行法では成人年齢が20歳とされていますが、民法改正によって成人年齢が18歳になります。従来は20歳以上に与えられていた選挙権が、2016年6月19日から18歳以上に変更されたことは記憶に新しいのではないでしょうか。世界的に見ても、成人年齢や選挙権が与えられる年齢を18歳とする国が多くなっています。ただし、飲酒や喫煙などのように、従来通り20歳からとなっているものもあります。

5-2.男女の結婚最低年齢が統一される

現行法では結婚できる最低年齢が男性は18歳、女性は16歳となっていますが、民法改正によって男女ともに18歳で統一されることになりました。先述した通り、結婚最低年齢に男女差を設けていた理由は、肉体面や精神面の成熟に男女差があることでした。しかし、社会が複雑になっている現代では、肉体面や精神面の成熟だけでなく、社会面や経済面で成熟していることが必要だと考えられるようになったのです。社会面や経済面の成熟という意味では男女に差がないため、結婚最低年齢が18歳で統一されることとなりました。

5-3.親の同意なしで結婚できる

現行法では男性は18歳から、女性は16歳から結婚できるものの、未成年が結婚する場合には必ず親の同意が必要です。しかし、民法改正によって成人年齢が18歳に引き下げられ、結婚最低年齢が男女ともに18歳になると、親の同意が必要な結婚のケースが存在しなくなります。成人年齢と最低結婚年齢が同じになり、男女ともに18歳になれば親の同意なしで結婚できるようになるのです。前の段落では親を説得する方法について解説しましたが、そもそも無理に親を説得する必要はなくなります。

ただし、早婚は経済面の不安があることや、同世代と悩みの共有ができないことに変わりはありません。親の反対を押し切って結婚すると、悩みを抱えた場合に同世代に話せる人がいない、頼れる人もいないなどで孤立してしまうリスクがあります。親の同意なしに結婚できるようになっても、親に結婚を認めてもらい、必要なときにはアドバイスをもらえるような環境で見守ってもらうことはとても大切です。

5-4.民法改正が与える影響は?

18歳になれば親の同意なしで結婚できるようになるため、高校生のうちに結婚するカップルも出てくることが考えられるでしょう。これによって、教育現場を混乱させることがあるのではないかと懸念されています。また、成人年齢に達すると民法上の行為能力者として扱われ、ローンを組んで買い物をしたりクレジットカードを作ったりすることができるようになります。未成年者が親の同意を得ずに結んだ契約は取り消すことができますが、成人年齢が下がると18歳や19歳の人が契約したものは取り消すことができなくなるのです。

成人年齢が下がることによって、これまで存在していたセーフティーネットが解除されてしまうとも捉えられるでしょう。成人したばかりの若者を狙った悪徳商法などはこれまでもありましたが、成人年齢が18歳になることによってより一層若者が悪徳商法などのターゲットにされやすくなることが考えられます。民法改正が施行される2022年4月までに、18歳の成人や若者同士の夫婦を守る体制をつくっていかなければなりません。学校での消費者教育も進められていますが、家庭での教育も重要になるでしょう。

最低年齢での結婚はよく考えてからしよう!

2022年には、男女ともに18歳から親の同意なしで結婚できるようになります。早く結婚することには出産や育児の面でメリットがある一方、経済面などのデメリットもあります。同世代とまったく違う生き方をするのは、想像以上に大変です。早婚をするのならば、パートナーと一緒に困難を乗り越えていく覚悟が必要だと言えるでしょう。

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