AI婚活に政府が補助！「晩婚化の歯止めにはならない」と賛否両論の声も
2020年に政府が少子高齢化対策として、自治体の婚活サービスに「AI婚活を支援する」と発表しました。20億円と高い予算案で支援を行うことを示しており、実際に愛媛や埼玉では実装されているようです！しかし、政府のAI婚活に対して具体的な内容や課題がわからない人もいるかもしれません。
今回の記事では、政府が支援するAI婚活サービスの内容や実装例、周囲の意見などを紹介します！AI婚活がわかるだけでなく、支援の課題などもわかる内容です。賛否両論の意見も調査しましたので、自身の意見と比較してみてくださいね。
目次
そもそもAI婚活とは？
AI婚活とは、人工知能（AI）を使って個人を分析し、相性の良い相手を選出する婚活方法です。一般的な婚活では、複数の候補者から結婚したい相手を自分で選ばなければなりません。
AI婚活では、AIが趣味や行動履歴のビックデータから、相性の良い相手を選出してくれます。そのため、婚活におけるミスマッチを防ぐことができるのです。実際に、多くの民間企業でも取り入れられている方法です。
政府がAI婚活を支援！内容や自治体の取り組み
政府がAI婚活を支援する目的は「晩婚化による少子高齢化の改善」です。少子高齢化の問題は。以前から日本の大きな課題として取り挙げられています。
厚生労働省の未婚率のデータからもわかる通り、年々未婚率は上昇しており、現状のままだとさらに上昇する傾向にあると言われています。
総務省統計局によろい人口ピラミッドからは、少子高齢化の現状が把握できるでしょう。平成元年と30年を比較していますが、65歳以上の男女の数は増加しており15歳以下が少なくなっているのがわかります。
引用元：総務省統計局
政府のAI婚活支援は民間企業ではなく、自治体が対象となります。すでに先行取り組みとして実装している地域もありますので、下記で紹介します。
えひめ結婚支援センター「愛結び」の事例
「愛結び」の婚活サイトを運営するえひめ結婚支援センターでは、従来のマッチングに加えてAi婚活を採用。利用者の行動履歴や趣味趣向をビックデータとして蓄積し、おすすめの相手を抽出し提案しています。
お見合いに至るまでのマッチング率は、13％から29％まで上昇したことがわかっています。
SAITAMA出会いサポートセンター「恋たま」の事例
埼玉県は婚活支援サービス「パートナーエージェント」と提携しており、「恋たま」という婚活支援サービスにAIを用いた方法を取り入れています。自身の価値観を112の問いからAIが診断し、相性の良い人を提案する流れです。
サービスを利用して成婚したカップルの半数は、AIが推薦した相手だったことがわかっています。
政府のAI婚活に賛否両論の声
選考の取り組みで明らかな実績が出ているにも関わらず、政府が支援するAI婚活に対して否定する声も多く見られました。ここでは、AI婚活の支援に対する賛否両論の声について紹介します！
否定的な声
この手の事業が跋扈するのは理解はしますが、本当の少子化対策は、子どもを育てやすい環境にすることだと思います。待機児童問題で、預け先が見つからないとフルタイムで働けない、フルタイムの仕事が無いと保育園に預けられないという負のスパイラルはおかしいし、子どもの教育にお金がかかりすぎることも、子どもを持つことを躊躇させるでしょう。
引用元：NEWS PICKS
目的が「婚姻数を増やし少子化を食い止める」ならばもっともっと子どもを産み、育てやすい環境を整えるのが先だと思う。
それにしても政府が公的資金を投じてマッチングサービスを支援するのはなんだか違和感がすごい。
引用元：NEWS PICKS
否定的な声として多く挙げられていたのが、下記の2点です。
・AI婚活の支援ではなくて現状の教育環境を整えること
・子育て世帯への経済支援の強化
若者（子育て世帯）の経済的な問題も晩婚化の課題です。婚姻率が低下している要因に、「結婚資金がない」「子育てできる経済力がない」といったことが多く取り挙げられています。
AI婚活でマッチングしても、子育て環境や子育て資金が整わなければ出産に至ることはなく、少子高齢化の改善にはつながりません。
また、待機児童の数も多く、保育園に預けられないという問題もあります。フルタイムで働きたくても保育園に預けられなければ難しいですよね。このような課題に対して支援するべきではないか、と言った意見が多く見られました。
肯定的な声
昔はお見合い結婚が殆どだったんだし、それよりもデータベース数も増えてマッチングロジックも高度化してるだろうし、良いと思う。
引用元：NEWS PICKS
否定的な声も多いみたいだけど、私は意外にありなのではないかと思っています。内発的な感情だけで恋愛をはじめられない、うまくいかなかったときにハラスメントだと言われるリスクが高すぎてうごけない、というような感覚を持っている若い人の声も聞くので、少しでも背中を押してあげる施策になるのであればいいなと思います。
引用元：NEWS PICKS
否定的な意見がある一方、政府の取り組みに対して賛成する声も見られました。AI婚活を支援するということは、裏を返せばAIの可能性や将来性が評価されているということです。
AIの活用は社会的な信用度が低い傾向にあるため、政府がAIを活用する動きを見せると社会的信用が得られるという前向きな声もありました！
政府が支援するAI婚活の課題
賛否両論の声を踏まえた上で、政府が支援するAI婚活の課題をピックアップしてみました。今後、下記の課題をクリアにしなければ施策が上手くいく可能性が低いと考えられるでしょう。
自治体がビックデータを扱えるのか
当政策で支援の対象になっているのは「自治体」であり、「民間企業」ではありません。そのため、自治体でビックデータを扱える人材が確保できるのかが課題となっています。
現状、婚活サービスの利用者は自治体より民間企業のほうが多く、信頼度も高い傾向にあります。民間企業ではすでにAIを取り入れた婚活支援サービスを提供しており、データを活用できる体制が整いつつあります。
民間事業との差別化
民間企業との差別化も課題となるでしょう。すでにAI婚活を実施している民間企業に対して、どう差別化してユーザーを囲い込むかが問われます。
婚活支援を中心とする民間企業は意思決定が早い傾向にありますが、自治体の婚活サービスはさまざまな機関の意思決定や判断が必要になるので取り組み・実装が鈍化する可能性も考えられるでしょう。
AI以外でのサポート体制
AIを活用するだけでなく、既存のシステムやサポートの強化も必要です。AIでマッチングしたら終わり、ではなく成婚までのサポートも婚活支援の役割でしょう。コンシェルジェがどうAIデータを活用するかも成婚の鍵となります。
最終的の決定は「人」の感覚的な部分になってくるため、データ以外のところでの強化も図らなければ成功するのは難しいでしょう。
政府が支援するAI婚活は成功するのか？
AIが活用されているのは婚活業界だけではありません。さまざまな業界でビックデータを活用した取り組みが行われています。今回、政府は少子高齢化や未婚率の社会課題を背景に、婚活業界に目を向けました。多額の予算を使ってAIを取り入れている分、結果が伴わなければ意味がありません。
婚活市場を選ぶ立場にいる消費者は、政策の背景や根本的な課題について考える必要があります。今はまだ民間企業の婚活サービスを受けている人も、今後、自治体の取り組みやAI婚活の動きに注目して、自身に合った婚活方法を選択することをおすすめします。
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