結婚年齢とは？民法改正による変更点と年齢別結婚するメリット・デメリット

民法改正が決定し、2022年4月より日本では結婚できる年齢が変更にになりました。

 

しかし、なぜ結婚年齢が変わるのかという理由や、結婚年齢が変わることでどんな変化が生まれるのかなど、詳しいところまで知っているという方は少ないはずです。

 

そこで今回は、日本と世界の結婚年齢と、民法改正による変更点、年齢による結婚のメリット・デメリットをまとめてご紹介します。

 

参考：法務省 民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について

 

そもそも「結婚年齢」とは何？

民法改正による結婚年齢の変化を解説する前に、そもそも結婚年齢とは何かについてお教えします。

 

結婚年齢とは、その名の通り法的に結婚が認められる年齢のことです。日本の結婚年齢は、民法第731条「婚姻適齢（こんいんてきれい）」によって定められています。

 

2022年に民法が改正されるまで、日本の結婚年齢は女性が16歳、男性は18歳でした。ただし、結婚年齢を満たしているからといって、スムーズに結婚ができるわけではありません。

 

改正前の民法第737条には「未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない」とあることから、女性は16～19歳、男性は18～19歳の間は結婚年齢であっても親の同意なしには結婚できないことになっているのです。

 結婚年齢が定められている主な理由

日本で結婚年齢が定められている理由は、結婚を機に家庭を築いて社会生活を送るうえで、精神的や肉体的にも成熟している必要があると考えられているからです。

 

未成年であっても結婚をすれば、一人前の大人として社会生活を送らなければいけません。

 

今までは親に扶養してもらっていた男女も、結婚を機に家の家賃や生活費を自ら負担するようになることでしょう。また、子供が生まれれば子供の生活費も負担できるだけのお金が必要になるのです。

 

しかし、あまりにも若すぎる年齢で結婚を許してしまえば、将来的に家庭を続けることが困難になる可能性が大きくなります。

 

健全な結婚生活を送れるだけの精神や肉体を持っているのはある程度年齢を重ねた男女でなければいけないという考えから、日本では結婚年齢が定められているのです。

日本の結婚年齢の遍歴

日本の結婚年齢はそもそも、時代の流れによって何度か改正されてきています。

 

日本で初めて結婚年齢が定められたのは1898年(明治31年)。当時の結婚年齢は女性が15歳、男性は17歳と定められていたのでした。

 

それまでの結婚年齢が改正されたのは、戦後すぐの1947年(昭和22年)のこと。男女ともに1歳ずつ年齢が引き上げられて女性が16歳、男性が18歳となりました。

結婚年齢にかかわらず晩婚化が進む日本

日本では結婚年齢が定められているものの、実際に日本の男女の初婚年齢はいくつになっているのでしょうか？

 

厚生労働省の人口動態統計年報によると、2021年(令和3年)の初婚年齢の平均は女性が28.6歳、男性が30.4歳となっています。

 

ちなみに1990年(平成2年)の初婚年齢の平均は女性が25.9歳、男性が28.4歳となっており、ここ30年で2～3歳程初婚年齢の平均が上がっていることが判明。

 

女性の社会進出や年収の減少などの要因も重なっており、日本では晩婚化が進んでいることが分かります。

 

参考：人口動態統計年報　主要統計表 「婚姻第5表　都道府県別にみた夫・妻の平均初婚年齢の年次推移」

 

世界の結婚年齢は異なる？

日本の結婚年齢は、2022年4月の民法改正前までは女性が16歳、男性が18歳と定められていました。

 

しかし、結婚年齢は国によってそれぞれ違うもの。それでは、世界の結婚年齢にはどのような違いがあるのでしょうか？

世界の結婚年齢は男女ともに18歳が多め

さむらい行政書士法人が運営する「配偶者ビザ.jp」によると、世界では男女ともに18歳以上を結婚年齢としているところが多いとのこと。

 

韓国やモンゴルなどのアジアをはじめ、フランス・オランダ・ベルギー・スペイン・スウェーデンなどヨーロッパも結婚年齢が18歳以上とされています。

 

18歳以上を結婚年齢としている国が多い理由は、その国の成人年齢である18歳に合わせているのではないかとのことです。

 

また、アメリカの結婚年齢も18歳以上とされていますが、州によって法律が異なるため保護者の同意によって結婚年齢が異なるところも存在しています。

女性が16歳、男性が18歳の国は12ヶ国

2022年4月の民法改正前の日本の結婚年齢と同じ国は、世界で12ヶ国あるようです。

 

観光地としても人気の台湾やパラオ・マレーシア、また中東地域のスーダン・アフガニスタンなども改正前の日本と同じ結婚年齢となっています。

 

また、宗教が強く文化に影響を与えている国や地域、多民族国家では、ひとつの国の中で複数の結婚年齢が存在する場合も。

 

信仰する宗教や国民全体の考え方の違いもあるため、世界でも結婚年齢はバラバラなことが分かります。

参考：配偶者ビザ.jp

民法改正で結婚年齢が引き上げ！改正後の結婚年齢は？

2022年4月の民法改正により、成年年齢の引き下げと結婚年齢の一部引き上げが決定しました。

平成３０年６月１３日，民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。

 

民法の定める成年年齢は，単独で契約を締結することができる年齢という意味と，親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものですが，この年齢は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定されて以来，２０歳と定められてきました。これは，明治９年の太政官布告を引き継いだものといわれています。

 

成年年齢の見直しは，明治９年の太政官布告以来，約１４０年ぶりであり，１８歳，１９歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに，その積極的な社会参加を促し，社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。

 

また，女性の婚姻開始年齢は１６歳と定められており，１８歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていましたが，今回の改正では，女性の婚姻年齢を１８歳に引き上げ，男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。

 

このほか，年齢要件を定める他の法令についても，必要に応じて１８歳に引き下げるなどの改正を行っています。

 

今回の改正は，平成３４年４月１日から施行されます。

 

引用：法務省 民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について

 

ただし、民法改正をされても2022年4月1日時点で16歳以上の女性であれば、妊娠の有無にかかわらず結婚は認められます。ただし、1民法改正後も未成年になるため、保護者の同意は引き続き必要です。

法律の改正によって変更になるポイント

2022年4月より戦後に制定された結婚年齢が変わることになった日本。

 

法律改正によって改正以前と大きく異なる点は、主に3点あります。

・成年年齢が18歳に引き下がる
・男女の結婚年齢が統一される
・未成年ではなくなるため、保護者の同意なしで結婚ができる

 

ここでは、法律改正前後の主な変更点について詳しく解説していきます。

成年年齢が18歳に引き下がる

法律改正によって大きく異なる点のひとつが、成年年齢が18歳に引き下がることといえるでしょう。

 

改正前までは20歳の誕生日から成人として扱われ、喫煙や飲酒も許可されるようになりました。

 

2022年4月の法律改正後は、改正前よりも2歳年齢が引き下がり、男女共に18歳から成人として認められます。

 

法律改正により18歳であれば、保護者の同意なしにクレジットカードの作成や携帯電話の契約、部屋の賃貸契約が可能です。

 

ただし、法律改正前と同じく20歳の誕生日を迎えないと許可されていないものもあります。

 

飲酒や喫煙・公営競技の投票権の購入・養子を迎え入れる・中型自動車運転免許の取得は、成年年齢が改正されても20歳以上でなければ許可されません。

男女の結婚年齢が統一される

法律改正により、男女の結婚最低年齢が統一されることも大きな変更点です。

 

改正前の結婚年齢は女性が16歳、男性が18歳と定められていましたが、今回の法律改正により男女の結婚年齢は18歳に統一されます。

 

「改正前はなぜ男女で成年年齢が異なっていたの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか？

 

その理由は、民法が改正された当時は「精神的にも肉体的にも男性よりも女性の方が成熟している」と考えられていたからと言われています。

 

また、当時は家庭を支える大黒柱であった男性は一般的に高校卒業をしてから社会に出ることが多かったため、生活能力がある18歳から結婚年齢が認められるようになったのではないかと考えられているのです。

成年ではなくなるため、保護者の同意なしで結婚ができる

2022年4月の法律改正により、成年年齢と結婚年齢が男女ともに18歳となりました。

 

改正以前は結婚年齢であっても未成年にあたるため、結婚は保護者の同意がないと認められませんでした。

 

しかし、法律改正後は結婚年齢と成年年齢が18歳で統一されたため、保護者の同意なしの結婚が可能になりました。

 

法律改正前よりも結婚のハードルが下がったことも、今回の大きな変更点です。

 

しかし、18歳で結婚が許可された場合でも社会的に見ると経済的な自立が難しいケースが多く、しっかりとした大人とは言えない年齢です。

 

そのため、法律改正によって18歳で成年＆結婚をしたとしても、改正前と同じく保護者や周囲の理解やサポートが必要なことには変わりありません。

18歳以前に妊娠した場合の結婚は可能？

海外では18歳以上が結婚年齢と法律で定められていても、妊娠などやむを得ない事情がある場合は18歳を満たしていなくても結婚が認められるケースがありました。

 

ただし、法律改正によって結婚年齢が引き上げられた現在の日本では、妊娠をしている場合でも18歳以上でなければ結婚は不可能です。

 

法律改正前は、未成年であっても結婚をしたことで成年であるとみなされる(成年擬制)によって、共同親権を持つことができました。

 

しかし、改正後は女性は18歳にならないと結婚できないため、母親の両親(子供の祖父母)が親権者となるのです。

 

母親が子供の親権を持つには、母親が18歳になるまで待つ必要があります。

参考：Pridal「未成年者の出産で生まれた子どもの親権」

早婚のメリットとデメリット

法律が施行されると、18歳を超えると男女ともに自分の意思で結婚できることになります。

 

しかし、法律上で結婚が認められている場合でも、18歳で結婚を決めるとなると不安も大きいはずです。

 

そこでここでは、早婚のメリットとデメリットについてそれぞれご紹介します。

 

早婚によって得られるメリット

早婚のメリットは以下の通りです。

・出産のリスクが低い
・若いうちに子育てができる
・子供が自立した後自由な時間をたっぷり取れる
・社会復帰しやすい

早婚の場合は、出産しやすいというメリットがあります。もちろん個人差があるため、早婚であれば必ず子どもを産めるというわけではありません。

 

ただし、出産年齢が若い方が母親や子供への健康的なリスクが少ないことは事実です。将来的に子どもを産むことを検討しているのであれば、結婚は早い方が良いでしょう。

 

また、早いうちに出産をすることで体力がある内に幼児の子育てができます。体力が有り余るお子さんのお世話は大変です。

 

年齢を重ねると体力が減っていく方が多いため、若いうちに結婚＆出産を経験していれば、体力面で子育てが大変と感じることが少ないでしょう。

 

さらに、子供を出産する年齢が早ければその分子供が自立した後の自由な時間が確保できます。また早婚であれば子供が自立をした後も年齢が若いため、社会復帰をしやすいというメリットもあるのです。

早婚によるデメリット

メリットが多いと思われる早婚ですが、一方でデメリットも存在します。

・経済的な余裕がない
・同年代の友人と疎遠になりやすい
・同年代の母親や父親が少ない

母親だけでなく父親も年齢が若い場合、安定した収入が得られず「家計が厳しい」と感じる場面が増えることでしょう。

 

さらに、女性が結婚を機に退職または出産をした場合、母親の収入に頼ることができず父親の収入で一家を支えなければなりません。

 

また、一般的な人よりも結婚が早くなるため、独身の友人とスケジュールや環境が合わず疎遠になりやすいデメリットも…。

 

SNSなどで友人たちが楽しい生活を送っているのを見て、結婚や出産を理由に自由に動けないことでストレスを抱えてしまう人もいます。

晩婚のメリット・デメリット

早婚でのメリット・デメリットがあるように、晩婚に関してもメリット・デメリットがあります。

 

結婚する年齢を検討しているという方は、それぞれのメリットデメリットを比較したうえで選ぶと良いでしょう。

 

晩婚によって得られるメリット

日本では年々増えている晩婚によるメリットは、以下の通りです。

・経済的に余裕のある生活を送れる
・お互いに自立しているので離婚のリスクが低い
・独身時代を満喫したため、結婚や子育ての不満が少ない

男女のどちらも晩婚であるという場合、お互いに仕事をしていてある程度の貯蓄や収入があるため、結婚後も経済的に余裕のある暮らしを送りやすい傾向にあります。

 

また、独身時代は一人暮らしをしていたという人であれば、身の回りの家事は一通りこなせることでしょう。病気や育児などで家事に手が回らないという時も、お互いに助け合いながら生活ができるというメリットがあります。

 

さらに、早婚をした人に比べて独身時代を長く過ごしてきた人は「自分の好きなことは独身時代にできた」という満足感があるため、結婚や子育てで自分の時間に制限があっても不満を抱えることなく生活を送れることでしょう。

晩婚によるデメリット

日本では晩婚化が進んでいる傾向にありますが、一方で晩婚によるデメリットも問題視されています。

・高齢出産や不妊などの問題が増える
・2人の生活基準を合わせるのに苦労する

35歳以上の出産は「高齢出産」と位置づけられており、出産のリスクが高まるといわれています。

 

日本産婦人科学会によれば、高齢出産には「妊娠する力が下がる・流産の可能性が高い・難産になりやすい」などのデメリットがあるとのことです。

 

また、不妊治療を受けるとなった場合、不妊治療の助成金制度は42歳までと定められています。助成金制度を受けなくても不妊治療が可能ですが、高額な費用を工面しけなければいないのです。

 

結婚する年齢が遅くなればその分、不妊治療を受けられるチャンスが少なくなります。

 

参考：日本産科婦人科学会編著『HUMAN＋』

自分が納得できる道を選ぼう

結婚年齢は定められているものの、結婚する年齢を最終的に決めるのは自分です。

 

2022年からは男女共に18歳以上であれば、保護者の同意なしで結婚できるようになります。

 

早婚にも晩婚にもそれぞれメリットとデメリットがあり、どちらを選んだからといって必ず結婚が成功するわけでも失敗するわけでもありません。

 

法律を理解し、プラス面マイナス面を知ることで、自分の人生の判断がしやすくなることでしょう。ぜひ、納得できる道を選んでくださいね。