婚活総合研究所

vol.40

ふるさと納税、利用者の半数は縁のある "ふるさと"に寄付していた!~「既婚者」「子供あり」「ふるさとが好き」なほど、ふるさと納税を活用し、地方活性化に貢献か~

成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開する株式会社パートナーエージェント(本社:東京都品川区、代表取締役:佐藤茂、http://www.p-a.jp/、以下パートナーエージェント)は、「ふるさと納税」に関するアンケート調査を実施いたしましたので、その結果を発表いたします。

<調査背景>
2015年もついに12月を迎えました。この時期になって、テレビ番組などで取り上げられる機会が増えてきたのが「ふるさと納税」の制度。1月1日~12月31日までに寄付した金額が税金控除の対象になるとあって、12月に駆け込みで利用する人も増えるのではないかと予想されます。そこで今回は、ふるさと納税について調査を実施。同制度を利用するのはどんな人か、どんな地方自治体に寄付しているのか、データを集めてみました。

“ふるさと納税の認知度は9割。利用者は1割にとどまるが、6割強が興味あり

成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開する株式会社パートナーエージェント(本社:東京都品川区、代表取締役:佐藤茂、http://www.p-a.jp/、以下パートナーエージェント)は、「ふるさと納税」に関するアンケート調査を実施いたしましたので、その結果を発表いたします。

「既婚」「子供あり」「ふるさとが好き」なほど、ふるさと納税を活用

ふるさと納税の利用者が1割ほどいることが分かりましたが、どんなプロフィールを持った人たちが、ふるさと納税を活用しているでしょうか。 既婚・未婚、子供の有無、年収、両親の状況、ふるさとに対して抱いている思いについても質問し、ふるさと納税の利用・認知の状況と掛け合わせてみた結果が次のグラフです。 こうした結果を見ると、「既婚」「子供有り」「年収が高め」「両親が1人でも健在」「ふるさとのことが好き」という条件に合致している人ほど、ふるさと納税に興味を持ち、利用している傾向があるようです。

2015年のふるさと納税額は1人当たり4万円強

続いて、ふるさと納税を利用したことがある回答者に絞って、2015年のふるさと納税額の見通しを尋ねてみました。 その結果、約半数の回答者が2~5万円程度の予定だと回答。「10万円以上」になる見通しの人も9.9%になりました。平均額としては、41,600円ほどになるようです。

ふるさと納税者の57%は縁のある“ふるさと”に寄付。53%が「ふるさとに貢献したい」

ふるさと納税と言えば、メディアなどで取り上げられる際には「節税になる」「各地の特産品などをもらえる」といった“お得さ”を前面に出した切り口で伝えられることが多くなっています。 実際にふるさと納税の利用者は、ふるさと納税をどんな自治体に振り込んだことがあるのか、複数回答形式で質問してみました。 すると、確かに「ふるさと納税するともらえるお礼の品・特典が優れている自治体」に振り込んだことがあるとの回答が53.8%と最も多くなったものの、「自分のふるさと」「両親や配偶者などの家族のふるさと」「友達・知人のふるさと」など、ふるさと納税利用者の57.1% は、自分に何らかの縁がある自治体に振り込んでいたことも分かりました。
また、ふるさと納税を利用する動機についても、「お礼の特産品・特典が欲しいから」「節税したいから」といった回答が目立ったものの、「ふるさとに貢献したい」「その自治体と縁のある人に喜んでほしい」など、特産品・特典以外を目的としてふるさと納税する人が半数ほどいることも明らかになりました。
“お得さ”だけでなく、「ふるさとに貢献したい」という“思い”から利用する人も多いふるさと納税の制度。1人でも多くの人に活用してもらい、地方活性化につながるように、ふるさと納税に興味を持つ「既婚者」を少しでも増やせるようにパートナーエージェントも尽力してまいります。

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