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プレスリリース

2015/07/10

「農業婚活=JA × 地方自治体 × 婚活専業会社」 JAグループの農協観光と業務提携 ~全国の地方自治体と連携した、未婚の農業従事者向け婚活支援施策を計画~

成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開する株式会社パートナーエージェント(本社:東京都品川区、代表取締役:佐藤茂、以下パートナーエージェント)は、株式会社農協観光(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤本隆明、以下農協観光 http://ntour.jp/)と提携し、全国のJA職員・組合員の婚活支援を共同で企画実施していくことで合意し、2015年7月1日に業務提携契約を締結いたしました。


まず第一に、パートナーエージェントは、全国のJA職員・組合員の方々に、福利厚生の一環として特別プランをご提供させて頂きます。また、農業観光としても、これまで複数の結婚相手紹介サービス企業との提携を推進している中、専任の婚活コンシェルジュによる手厚いサポートという点でパートナーエージェントを高く評価していただき、業務提携を実現するに至りました。

年間を通じて、パートナーエージェントの婚活コンシェルジュによる婚活者のスキルアップを目的とした「プレ婚活講座 ~はじめての男の婚活マニュアル編~」を各地で実施するなど、具体的な企画も計画しております。

そして第二に、今回の提携を通じて、全国の地方自治体と連携した未婚の農業従事者向け婚活支援施策についても、共同で企画して参ります。

例えば、パートナーエージェントが地方自治体向けに提供している「婚活ツーリズム」を活用し、首都圏在住の婚活者と地方在住の未婚の農業従事者をツーリズム形式でマッチングしていくなどといった企画を予定しております。

政府の掲げる地方創生の柱である少子化対策としての婚活支援に、観光振興と移住定住支援の要素を取り入れ、そして県産品PRや、ひいては農業再生(事業継承・後継者育成・6次産業化促進)に繋げることが目的です。

今後も、パートナーエージェントは、日本の少子化傾向の低減のために、既成概念にとらわれない事業を提案して参ります。

~農協観光担当者からのコメント~ 
現在日本では、高齢化が進み若年層の人口減少が急激に進行していくことが予想されています。また、地方から大都市への若者の流出は、人口減少に拍車をかけています。
そのような中、JAグループが抱える課題として、農家の担い手不足や嫁不足があげられ、未婚の農業男性に向けた婚活のニーズは高いと言えます。そこで、Nツアーがプロの婚活専門会社と業務提携することでそのノウハウを活用し、地域のニーズに合ったセミナーやツアー・イベントを充実させ、未婚農業男性のパートナーを確保し、農家の後継者問題や定住化による人口減少の解決につなげていきたいと考えています。

~農協観光について~ 
JAグループの旅行事業を担うNツアーは、地域の『つながりづくり・絆づくり』に貢献すべく、JA職員や組合員のくらしに関わる「旅行」や「催し」を通して、組合員の余暇活動・ふれあいの充実・JAと組合員・地域との交流促進に励んでおります。

JA旅行事業は、主に代理店(旅行業者代理業)である旅行センターを窓口として行われております。
JA旅行センターは、1986年に第1号店が設置され、2014年4月1日現在218のJA(219店舗)で旅行事業(JA旅行センター)を営んでおります。

<会社概要>
社名:株式会社農協観光
代表取締役社長:藤本 隆明
所在地:〒101-8613 東京都千代田区外神田一丁目16番8号 Nツアービル
登録番号:観光庁長官登録旅行業第939号
設立:平成元年10月20日
資本金:18億円

■参考 
社会問題となっている生涯未婚率の上昇や婚姻組数の減少は依然として続いています。全体では男性20%、女性10%であり、年代別では男性の20代後半71%、30代前半47%、50歳20%、女性の20代後半60%、30代前半35%、50歳10%という結果になっており(出典:国勢調査)、22年後には、男性30%、女性20%と推測されています。

一方で、婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970(昭和45)年から1974(昭和49)年にかけて年間100万組を超え、婚姻率(人口千対)もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978(昭和53)年以降は年間70万組台(1987(昭和62)年のみ60万組台)で増減を繰り返しながら推移してきた。2011(平成23)年は66万1,895組(対前年比3万8,319組減)と前年より減少した。婚姻率も5.2で前年の5.5から0.3下回り、過去最低を記録し、1970年代前半と比べると半分近くの水準となっている。
(出典:厚生労働省)

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